不妊治療は保険適応にすべきか

不妊治療の費用は保険適応がなく、その負担はかなり重いものになるでしょう。もし、不妊治療に保険がきけば、3割負担で済みますよね。そうなれば、治療に踏み切る夫婦も多いのではと思います。

とはいえ、残り7割は国が支払うわけですから、この財政難の日本で、その財源を確保するのは難しいのかもしれません。ただし、不妊治療の末に生まれた子供が未来の日本を支えることになるのですから、なんとか公費負担で進めていってほしいものです。

実際に国からの補助を行うためには、実際に不妊治療をしている人、不妊治療を行いたいと考える人がどれだけいて、その治療はどのぐらいのお金がかかるものなのか、きちんとシミュレーションする必要があります。また、不妊治療を行うこと自体が支持されるという国でなければなりません。

オーストラリアでは、体外受精の際の回数上限などがあるものの、治療の約85%が公費負担になっています。そして施設基準が厳しいため、誰でも治療をしていいというわけではありません。現在の日本の医療状況では、こういった基準もないため、すぐに保険適応にするのは難しいかもしれませんね。生殖医療は特殊であり、原因や治療の方法は多岐にわたります。体外受精や顕微授精などの補助生殖医療には、多くの人でも、また高い技術も必要です。それだけに、良い意味で医療格差はありますし、それは大切なことだと思います。参入の敷居が低いまま保険適応にしてしまうと、全体のレベルが下がり、不適切な治療がされる恐れがあるのです。簡単に保険適応へと移行するのはとても危険でしょう。

とはいえ、全額自費だと治療ができない夫婦もいるかと思います。そのためには、助成金のシステムを構築すればよいのではと考えます。助成金をもらうためには、厳しい施設基準をクリアし、審査や更新制度も定めます。こういった施設で治療を受ける患者には助成金を支給する、という仕組みにするのが良いのではないでしょうか。

現在でも、自治体によっては、認定された産婦人科施設で治療した人に限り、補助生殖医療1回につき15万円を助成するといった基準を採用しています。こういったことを国で行えば、もっと多くの人が治療することができますし、審査基準などのレベルも上がるのではと考えます。

 

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